事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業省が認定する制度です。

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。

計画内容は以下の通りです。

・ハザードマップ等を活用した自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定の策定

・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み